# 水産流通適正化法の取引記録をAIで補助——水産加工・卸の荷口番号管理をこう軽くする

> 水産流通適正化法の取引記録（3年保存）と荷口番号の伝達、届出の確認を、AIエージェントで下書き支援する水産加工・卸向けの活用イメージ。

- Canonical: https://kuucorp.com/case/seafood-processor-distribution-traceability-record-agent/
- Date: 2026-11-21
- Last modified: 2026-11-21
- Publisher: Kuu株式会社 (https://kuucorp.com)

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> 水産流通適正化法は、特定の水産動植物を扱う事業者に届出・情報伝達・取引記録を求めています。本ページは公開情報をもとに編集部が構成した活用イメージです。

## ① 最新情報の調査：水産流通適正化法の義務と対象魚種

特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和2年法律第79号）は、違法に採捕された水産動植物の流通を防ぐための法律です。e-Gov法令検索の条文では、特定第一種水産動植物等の販売・輸出・加工・製造・提供を行う者を「取扱事業者」とし、事業開始から2週間以内の届出（第11条）、取引先への情報の伝達（第5条・第8条）、取引記録の作成と保存（第6条・第9条）を求めています。違反には罰則があり、記録の不作成や不保存は50万円以下の罰金の対象です（第37条）。

保存期間は省令で定められ、水産庁資料や自治体の案内では3年とされています。対象魚種は段階的に広がっており、熊本県・静岡県の案内では、アワビ・ナマコが令和4年12月1日から、シラスウナギ（全長13cm以下）が令和7年12月1日から、太平洋クロマグロの大型魚（30kg以上）が令和8年4月1日からです。最新の対象は水産庁の公表資料で確認してください。

## ② 需要の特定：加工・小分けのどこで荷口番号を見失いやすいか

仕入時の荷口を複数の出荷に分けると、どの出荷伝票に元の番号を引き継いだかを追いにくくなります。特に次の作業で確認が必要です。

- 仕入先ごとに送り状・納品書の様式が異なり、名称・数量・年月日・相手方・漁獲番号の転記に手間がかかる
- 加工・小分けで荷姿が変わると、荷口番号を次の取引先へ正しく引き継ぐ判断が現場任せになる
- 取扱品目に対象魚種が含まれるか、いつから対象かを把握している担当者が限られる
- 3年分の記録から、特定の荷口の流れを探し出す作業が属人化しやすい

## ③ 用途の考案（実装イメージ）：荷口番号の突合をAIはどこまで補助できるか

AIは仕入伝票の番号を出荷伝票や包装表示と照合し、空欄と不一致を一覧にできます。該当する番号は担当者が原本で確認します。

1. **伝票の構造化**: 紙・FAX・メールの伝票をAI-OCRで読み取り、名称・重量または数量・年月日・相手方・番号を台帳の項目へ割り付けます
2. **番号の突合**: 入荷時の荷口番号と、出荷伝票・包装表示の番号を照合し、空欄や不一致を担当者へ警告します
3. **対象魚種の確認**: 取扱品目と対象魚種・適用開始時期を照合し、届出や記録が必要か確認すべき品目を一覧にします
4. **保存期限の管理**: 記録ごとの保存期限を管理し、期限前の廃棄と、検索依頼への抽出を支援します

> 人間に残す業務: 届出書の内容確認と提出、漁獲番号・荷口番号の取扱いの最終判断、違法に採捕された疑いがある場合の通報判断（第12条は通報の努力義務）は、事業者の責任者が行います。エージェントは判断材料の整理までにとどめます。

## ④ 設計・運用のポイント

- **段階導入**: まず1品目・1仕入先の伝票から始め、転記の正確さを人が確認して精度を測ります
- **最新情報の確認**: 対象魚種や記録事項の様式は改正されるため、水産庁の公表資料を定期的に確認し、ルールを更新します
- **人の確認点**: 番号の不一致や読み取りの低信頼箇所は、必ず担当者が原本と照合します
- **記録の保全**: 台帳の修正履歴を残し、立入検査（第32条）で求められた際に帳簿・書類を速やかに示せる状態にします
- **権限管理**: 取引先情報を含むため、閲覧・編集権限と操作ログを設計します

数値はいずれも目安であり、導入効果は取扱品目・伝票の種類・運用体制により変わります。
