公認会計士の監査調書作成をAIエージェントに——中小監査法人の証跡整理をこう速める

監査調書の保存義務は10年、報告書日後60日以内の整理完了が求められるなか、証跡突合と様式チェックに追われる主査は少なくありません。本ページは公開情報をもとに編集部が構成した活用イメージです。

① 最新情報の調査：監査業務とAI活用の現在地

日本公認会計士協会は2024年8月、監査におけるAI利用を整理した研究文書を公表し、大手監査法人を中心にAI監査ツールの実務導入が進んでいます。

日本公認会計士協会（JICPA）のテクノロジー委員会研究文書第11号「監査におけるAIの利用に関する研究文書」は、大手監査法人を中心に開発が進むAI監査ツールの実務導入状況を整理し、AIが公認会計士の業務・役割にもたらす変化を展望しています。PwC Japan監査法人は生成AIを用いたJ-SOX全社的内部統制の一次評価の自動化を実証し、企業規模によっては数百〜数千時間規模の業務時間削減が見込めると公表しました。

一方でこうした取り組みの多くは上場企業監査を担う大手法人が中心です。学校法人・医療法人・非上場の中堅企業を主な監査先とする独立系の中小監査法人・公認会計士事務所では、少人数体制のまま証跡突合や調書作成の工数に追われる構造が変わっていません。

② 需要の特定：なぜ調書作成が主査の負担になるのか

中小監査法人のボトルネックは「証憑との突合作業」と「調書の様式・記載レベルのばらつき」の2点に集中します。

調書作成が長期化する主な理由:

• 請求書・契約書・残高確認書など証憑の種類が多岐にわたり、監査手続の実施記録と突合する作業に時間がかかる
• 監査基準委員会報告書230が求める記載水準（経験豊富な監査人が事後的に監査手続・証拠・結論を理解できる詳細さ）を、担当者ごとの経験差なく満たすのが難しい
• 監査報告書日後60日以内という調書整理の期限に対し、繁忙期は複数クライアントの調書整理が同時並行になり進捗管理が属人化しやすい

担当者ごとの品質ばらつき:

中小監査法人では経験年数の異なるスタッフが調書を作成するため、記載の粒度・様式が担当者ごとにばらつきやすく、主査が大幅に加筆・修正するレビューコストが発生します。この属人化はレビュー負担を主査に集中させ、繁忙期の期限管理をさらに難しくします。

③ 用途の考案：実装イメージ

証跡突合を支援する「調書ドラフトエージェント」・要求事項の充足を確認する「チェックエージェント」・整理期限を追う「進捗管理エージェント」の3軸で、主査がレビューと専門的判断に集中できる体制をつくります。

1. 調書ドラフトエージェント

会議録・証憑をアップロードすると、実施した監査手続と証跡の突合結果をAIがドラフト化します。監査基準委員会報告書230が求める「実施した監査手続、入手した監査証拠、到達した結論」の記載構成に沿った初稿を生成し、担当者はドラフトの確認・加筆に専念できます。

2. 要求事項チェックエージェント

該当する監査基準委員会報告書の要求事項リストと調書の記載内容を突合し、記載漏れや様式不備を自動検出します。充足状況を可視化することで、主査は修正が必要な箇所に絞ってレビューできます。

3. 調書整理進捗管理エージェント

監査報告書日を起点に、各クライアントの調書整理・保管の進捗をダッシュボードで一元管理します。60日以内の完了期限に対して残日数をアラートし、繁忙期の期限徒過を防ぎます。

人間に残す業務の切り分け:

監査意見の形成、重要な虚偽表示リスクの評価、専門的判断が必要な会計処理の当否判断、監査調書の最終レビュー・承認サインオフは公認会計士本人が担う専権事項です。AIはあくまで「実施記録の下書き」「証跡突合の一次照合」「進捗管理」に限定し、監査上の結論と最終責任はすべて公認会計士が持ちます。

④ 設計・運用のポイント

• 監査基準委員会報告書をナレッジベースとして最新化する: 要求事項は改正されるため、最新版の報告書をAIに参照させる更新フローを法人内で確立する
• 証憑データの機密管理を徹底する: クライアントの財務情報・取引記録は機密性が高く、利用するAIサービスのデータ保持・学習利用ポリシーを事前に精査する
• ドラフトはあくまで一次情報として扱う: AIが生成した突合結果・記載内容は必ず担当者・主査が検証したうえで調書として確定する運用を徹底する
• 独立性への影響を事前に確認する: AIツールの提供元や利用形態が監査人の独立性に抵触しないか、導入前に法人内のガバナンス基準と照らして確認する

参考

• テクノロジー委員会研究文書第11号「監査におけるAIの利用に関する研究文書」（日本公認会計士協会）
• 監査基準委員会報告書230「監査調書」（日本公認会計士協会）
• PwC Japan監査法人、J-SOX評価業務の生成AI活用による効率化診断サービスの提供を開始

まとめ

監査調書の保存義務10年、報告書日後60日以内の整理完了という制度的な期限のなかで、証跡突合と様式チェックに追われる構図は中小監査法人でも変わりません。調書ドラフト生成・要求事項チェック・整理進捗管理の3エージェントを組み合わせることで、主査が「専門的判断とリスク評価」に集中できる体制を整えながら、監査品質を保つ余地があります。

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