整骨院・接骨院の療養費請求・施術記録をAIエージェントに——事務負担をこう減らす

本ページは、公開情報をもとに「整骨院・接骨院でこういう使い方もできる」という活用イメージを編集部が構成した提案コンテンツです。実在の院・実績ではありません。

① 最新情報の調査：整骨院の事務負担いま何が起きているか

厚生労働省は2026年7月1日施術分から柔道整復療養費の算定基準を改定します。2部位目からの逓減制導入、明細書発行加算の対象施術所拡大、長期・多部位施術患者の償還払い移行基準の変更など、算定ルールの変更点は多岐にわたります。過去10年で最大規模のプラス改定（＋0.60%）とされる一方、算定条件の複雑化によって事務担当者の確認負荷は増大します。

こうした制度改定が重なるたびに、整骨院・接骨院では療養費支給申請書（レセプト）の確認コストが増大します。保険者への返戻（差し戻し）が発生すると再請求の手間が加わり、資金回収が遅れるリスクも生じます。

事務負担のもう一つの柱は施術記録の記入・転記です。紙の施術台帳とレセプトへの転記、電子カルテへの二重入力が残る院では、施術者が事務作業に費やす時間が日々蓄積しています。1日に40〜80件の来院をこなす院では、施術後の記録入力だけで数時間に及ぶケースも珍しくありません。

② 需要の特定：整骨院の3つの業務ボトルネック

整骨院の事務工数を分解すると、3つのボトルネックが浮かび上がります。

• レセプト作成（月次集中型）: 毎月10日前後の締め切りに向けて大量の申請書を作成・確認する。算定ルールの変更点を把握できていないと返戻が発生し、再請求の二重工数が生じる
• 施術記録（日次蓄積型）: 来院ごとに部位・施術内容・経過を記録する必要があり、1日40件以上の来院では記録だけで数時間かかる院も存在する。「後でまとめて入力」が翌日まで持ち越されるパターンも多い
• 患者フォロー（属人化型）: 来院間隔が開いた患者への声がけは院長・スタッフの感覚任せで、繁忙期になるほど漏れが増える。失客の多くは「次の来院をうながされなかった」ことが起点になりやすい

これらはいずれも「ルールが明確かつ繰り返し発生する」業務であり、AIエージェントが補助できる領域です。

③ 用途の考案：AIエージェントを使った実装イメージ

レセプト補助エージェント

施術記録データを入力として、算定ルールナレッジを組み込んだRAG型エージェントが療養費支給申請書のドラフトを生成します。改定後の新算定基準（2部位目逓減・明細書加算・償還払い判定基準）をナレッジに随時反映することで、ルール変更への対応コストを下げられます。

申請書への記名・最終確認・提出は柔道整復師・事務担当者が必ず担います。エージェントが担うのは「ドラフト生成と自動チェック」の補助であり、申請責任は人間に残ります。

施術記録エージェント

施術中にスタッフが音声で「左膝外側、スポーツ障害、圧迫と冷却、施術8分」と入力すると、エージェントが所定のカルテフォーマットに整形して電子カルテへ登録します。施術後のキーボード入力ゼロが目標であり、施術者が施術と記録を並行してこなせる体制が整えられます。

患者フォローエージェント

来院パターンを分析し、「前回来院から3週間超かつ施術継続中」の患者を自動抽出して、フォロー連絡のタイミングと文面案をスタッフに提案します。患者への送信は必ずスタッフが確認・承認するフローを維持します。

④ 設計・運用のポイント

柔道整復師に残す業務の明示

療養費支給申請書への記名は柔道整復師の法的責任です。エージェントが生成するのはドラフトであり、最終確認・申請は必ず施術者または事務責任者が行います。患者の診断・施術方針の決定も人間が担う領域です。

個人情報・診療記録の取り扱い

施術記録・患者連絡先は個人情報保護法上の要配慮個人情報に準じた管理が必要です。クラウドサービスへのデータ連携時は（1）患者の同意取得、（2）委託契約の整備、（3）アクセスログの定期監査を先行して整備します。

医療広告ガイドラインへの配慮

患者フォロー文面に「治る」「必ず改善」等の断定表現を含めないよう、エージェントの出力テンプレートに制約を設けます。整骨院の広告に関しては医療広告ガイドラインに加え、柔道整復師法にもとづく広告規制が適用されます。

1工程から始める導入順序

レセプト・施術記録・フォローを一度に導入するより、月次負担の大きいレセプト補助から始め3か月で運用パターンを確立する方が定着しやすいです。次に施術記録の音声入力化、最後に患者フォロー自動化という段階が、スタッフの習熟コストを平準化します。