業務で使わなくなったエージェントが、APIキーを持ったまま残り続ける。担当者が異動し、誰もそのキーの持ち主を知らない。中小企業ではこの状態が最も起きやすく、廃止は「止める」より「何を残すか」の判断が難しい作業です。
エージェントの廃止全般はライフサイクル管理の記事で扱っています。本記事は、Claude APIを使う中小企業が実際に手を動かす順序に絞ります。
ワークスペースをarchiveすると何が起きるのか
ワークスペースのarchiveは取り消せません。配下のAPIキーは数秒で全て失効し、過去の利用データだけがレポート用に残ります。
公式ドキュメントによると、ワークスペースのarchiveは次の挙動です。
- 履歴データはレポート用に保持される
- ワークスペースが無効化され、そのワークスペース向けに作成した全APIキーがarchiveされる
- 操作は元に戻せない
キーは数秒以内に止まりますが、Admin APIの一覧には「archived」として残ります。つまり、廃止後も「どのキーがいつ止まったか」を確認できます。
注意点が2つあります。Default Workspaceはarchiveできません。また、Claude Code用ワークスペースをarchiveすると、組織内のメンバーがConsole課金経由でClaude Codeにサインインできなくなります。
廃止前に決めておくべき保管方針は何か
NIST AI RMFのGOVERN 1.7は、廃止後のモデルや成果物を「どこに・どれだけ」保管するかの方針を求めています。
NISTのPlaybook(GOVERN 1.7)は、廃止方針で扱う論点として、上下流システムへの依存、データ保持などの規制要件、将来の調査に備えた保全、後継システムへの移行を挙げています。あわせて、廃止したシステムやモデル、関連成果物の保管場所と期間を定め、予測結果・説明・アクセス認証情報などを残す方針を持つよう示しています。
Playbookは推奨事項の集合であり、遵守義務ではありません。ただし、archiveは取り消せないため、実行前に次を決めておく価値があります。
- 保管するもの: プロンプト定義、評価データセット、代表的な入出力ログ
- 保管期間と保管場所: 社内の記録保持規程に合わせる
- 保全の例外: 問い合わせやインシデント調査が見込まれる場合は削除しない
どの順序で止めれば安全か
順序は「依存を止める、鍵を止める、記録を残す、最後にarchive」の4段階です。逆にすると障害の原因が追えなくなります。
- 依存の洗い出し: そのキーを呼ぶバッチ、社内ツール、Webhookを一覧にします。Consoleの利用状況をCSVでエクスポートすると、キー別・モデル別の利用が確認できます。
- 呼び出し側の停止: スケジューラや社内ツールの設定から先に外します。鍵だけ止めると、失敗が現場の障害として現れます。
- 鍵の無効化: 個別キーをdisableし、1〜2週間は様子を見ます。deleteは永続のため、この時点では使いません。
- 記録の確定: 保管方針に沿ってプロンプト・評価データを保存し、台帳の状態を「廃止」に更新します。
- ワークスペースのarchive: 問い合わせが来ないことを確認してから実行します。
個人キーは、所有ユーザーが組織から外れた時点でarchiveされ、再招待しても復元されません。退職者のキーで動いているエージェントは、人事の手続きと同時に棚卸しします。
モデルの退役と混同しないために
モデルの退役は、Anthropicが少なくとも60日前に通知します。エージェントの廃止とは別の期限として管理します。
公式のモデル廃止ページによると、一般公開モデルは退役の60日以上前に通知されます。たとえば claude-sonnet-4-5-20250929 は2026年11月30日が退役日で、推奨の移行先は claude-sonnet-5-5 と記載されています。
モデル退役への対応は「移行」で足りることが多く、エージェントごと廃止する必要はありません。両者を別の台帳項目にして、期限を分けて追跡してください。
参考
- Workspaces(Claude Platform Docs)
- NIST AI RMF Playbook: GOVERN
- Model deprecations(Claude Platform Docs)
まとめ
廃止は「依存を止める、鍵を止める、記録を残す、archive」の順に進めます。取り消せない操作は最後に置きます。
archiveは取り消せないため、保管方針と依存の洗い出しを先に終えることが要点です。台帳に所有者と廃止条件を持たせておけば、この手順は短時間で回せます。Kuu株式会社は、エージェント台帳の設計から廃止運用までをAI導入の伴走支援で支援しています。運用の見直しをご検討の方はお問い合わせください。
