障害福祉の相談支援専門員にAIエージェントを——計画作成とモニタリングをこう支える

相談支援専門員は少人数の事業所で計画作成とモニタリングを回しており、担当件数の増加が事務負担に直結しています。本ページは公開情報をもとに「こういう使い方もできる」という活用イメージを編集部が構成した提案コンテンツです。

① 最新情報の調査：相談支援 × AI でいま何ができるか

障害者総合支援法・児童福祉法に基づく指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所は、サービス等利用計画・障害児支援利用計画の作成とモニタリングを担います。厚生労働省の資料によれば、この計画は利用者本人が作成する「セルフプラン」で代替できますが、身近な地域に事業者がない場合や本人が希望する場合にセルフプランが選ばれることも多く、相談支援専門員の不足と地域差が課題として指摘されています。

令和6年度報酬改定では、主任相談支援専門員の指導助言体制を確保した上で、常勤専従の社会福祉士・精神保健福祉士が計画案作成とモニタリングを担えるよう指定基準が見直されました。あわせて、居宅訪問の一部をテレビ電話等によるオンライン面談で代替できる範囲も広がっています。基本報酬には相談支援専門員1人あたりの月間担当件数が一定数を超えると単価が下がる逓減制の仕組みがあり、担当件数の管理そのものが経営課題になっています。

② 需要の特定：なぜ相談支援専門員が詰まるのか

• 担当件数の重さ: 1人あたり30件を超える担当が珍しくなく、月間の計画更新・モニタリングが同時並行で発生する。逓減制の基準を超えると事業所の収益にも影響する
• 様式変換の手間: 面談で聞き取った意向・課題・目標を、計画書の定型様式に整形し直す作業が別工程として発生する
• モニタリング期日の個別管理: モニタリング期間は利用者の状態に応じて個別に設定されるため、対象者数が多いほど期日管理が属人化しやすい
• セルフプラン利用者への対応負荷: 事業者不足地域では、計画作成を担わないセルフプラン利用者への制度説明や一次相談の対応も相談支援専門員の業務に上乗せされる

計画内容の決定、支給決定に関わる意見表明、モニタリングでの状態評価はいずれも相談支援専門員本人の専門判断であり、AIに委ねることはできません。この線引きを保った上で、聞き取りの構造化・期日管理・説明資料作成という「下書きと管理」の部分にAIを活用する設計にします。

③ 用途の考案：実装イメージ

1. 計画案構造化エージェント: 面談時の聞き取り音声をテキスト化し、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案の様式項目（意向・課題・目標・サービス内容）に沿ってドラフトへ整形する
2. モニタリング期日管理エージェント: 利用者ごとに設定されたモニタリング期間を基準に、期日が近づくと事前にリマインドし、記録未完了の対象者を一覧化する
3. セルフプラン対応支援エージェント: セルフプラン希望者向けの制度説明資料・案内文のドラフトを自動生成し、初回相談での説明対応を支援する
4. 確認・確定ステップ: いずれの生成物も相談支援専門員本人が内容を確認・修正し、確定操作を経てから正式な記録として保存する

④ 設計・運用のポイント

• 要配慮個人情報の扱い: 利用者の障害種別・生活状況・家族構成は個人情報保護法上の要配慮個人情報に当たる。外部LLM連携時は匿名化やアクセス制御を組み合わせる設計にする
• 自治体様式の事前確認: 計画書・モニタリング記録の運用細則は自治体で異なる場合があるため、導入前に対象自治体の様式を確認する
• 報酬改定への追随: 逓減制の基準や指定基準は報酬改定のたびに変わるため、ロジックを設定値として外出しし、改定時に事業所側で更新できる構成にする
• 段階導入: まずはモニタリング期日管理から始め、業務に定着してから計画案構造化・セルフプラン対応支援へ広げると現場の抵抗感を抑えやすい