就労継続支援の個別支援計画・工賃管理をAIエージェントに——サビ管の業務をこう支える

就労継続支援A型・B型事業所のサービス管理責任者（サビ管）は、個別支援計画の作成・工賃計算・実績記録票の突合を少人数で担うことが多く、業務が一人に集中しがちです。本ページは公開情報をもとに「こういう使い方もできる」という活用イメージを編集部が構成したものです。

① 最新情報の調査：就労継続支援 × AI でいま何ができるか

就労継続支援A型・B型事業所は、障害者総合支援法に基づく運営基準でサービス管理責任者に個別支援計画の作成を義務付けられており、未作成の場合は報酬が減算される仕組みになっています。加えてB型事業所は「特別な事情がない限り」工賃向上計画の策定と実行が求められ、令和6年度報酬改定ではB型の基本報酬体系の見直しや目標工賃達成加算の新設、A型では生産活動収支と賃金総額の関係を評価に反映する見直しが行われました。

請求実務では、日々のサービス提供内容をサービス提供実績記録票に記録し、月次で請求明細書を作成して国保連に伝送する流れが基本です。実績記録票に誤りがあると請求が返戻されるため、記録の正確性が事業運営に直結します。個別支援計画の作成・見直し、工賃の集計、実績記録の突合という3つの定型作業が同じサビ管に集中しやすい構造は、LLMによる下書き生成と自動集計の需要が高い領域といえます。

② 需要の特定：なぜサビ管が詰まるのか

就労継続支援事業所のボトルネックは、計画・工賃・記録の3業務が同じ担当者に重なる点にあります。

• 個別支援計画の作成負担: 面談・アセスメントの内容を、目標・支援内容・評価基準という定型フォーマットに毎回手作業で落とし込む必要がある
• 工賃計算の手作業依存: 生産活動の売上・経費と利用者ごとの出勤・作業実績をスプレッドシートで突き合わせ、工賃を算出している事業所が多い
• 実績記録票との不一致リスク: 工賃計算の元データと実績記録票の記載がずれると、国保連請求の返戻や運営指導での指摘につながる
• 工賃向上計画の進捗管理: 3年ごとの計画策定だけでなく、月次・年次の実績を目標と照らして見直す作業が後回しになりやすい

利用者の状態評価や支援方針の最終判断、個別支援計画への署名・確定はサービス管理責任者が担う業務として残し、AIはドラフト生成と集計の下書きに徹する設計にします。

③ 用途の考案：実装イメージ

1. 個別支援計画ドラフト生成エージェント: 面談記録・アセスメントシートの内容をLLMが読み取り、目標・支援内容・評価基準の項目に沿ったドラフトを生成。サビ管が内容を確認・修正して確定する
2. 工賃計算エージェント: 出勤記録と生産活動の売上・経費データを自動集計し、利用者ごとの工賃案を算出。生産活動収支と賃金総額の関係も自動で可視化する
3. 実績記録票ドラフト生成: 工賃計算の元データをもとに厚生労働省様式に準拠したサービス提供実績記録票のドラフトを自動生成し、差異があればフラグ表示する
4. 工賃向上計画ダッシュボード: 月次実績を計画目標と自動比較し、進捗の遅れや達成加算の算定条件をダッシュボードで示す

いずれの工程もサビ管による最終確認・承認を経てから確定させる設計とし、AIの出力は下書きの位置づけに留めます。

④ 設計・運用のポイント

• 要配慮個人情報の取り扱い: 利用者の障害区分・症状・生活状況は個人情報保護法上の要配慮個人情報に該当するため、外部LLMへの送信時は匿名化や閉域環境での処理を組み合わせる設計が望ましい
• 様式の事前棚卸し: 個別支援計画・実績記録票の様式は自治体や事業所ごとに差があるため、導入前に使用様式を確認しフォーマット定義を固める
• 報酬改定への追随: 工賃計算や加算条件は報酬改定のたびに変わるため、ロジックを設定値として外出しし、改定時に事業所側で更新できる構成にする
• 監査ログの保持: 運営指導で計画作成・記録確認の経緯を求められる場合に備え、誰がいつ確認・承認したかのログを残しておく