ドラッグストアの指定濫用防止医薬品の販売確認をAIエージェントに——手順書と購入状況の記録整理をこう支える

令和8年5月1日施行の改正で「指定濫用防止医薬品」が法に規定されました。本ページは公開情報をもとに「こういう使い方もできる」という活用イメージを編集部が構成したものです。

① 最新情報の調査：指定濫用防止医薬品の販売に求められること

若年者を中心に風邪薬などの一般用医薬品の濫用が広がっていることを背景に、従来の「濫用等のおそれのある医薬品」は、令和8年5月1日施行の改正で法律上「指定濫用防止医薬品」として規定されました（東京都保健医療局）。

販売時には、年齢、18歳未満の場合は氏名、他の製品や他の薬局などでの購入状況、多数購入する場合はその理由などを確認する必要があります。18歳未満には販売数量と販売方法に制限があり、数量は厚生労働大臣が定めます。陳列は、購入者の手の届かない場所に置くか、薬剤師等を継続的に配置した情報提供設備から7m以内とされています。さらに、販売方法や頻回購入への対策を定めた手順書の整備も求められます（東京都保健医療局）。

あわせて要指導医薬品にも変更があり、薬剤師の対面販売が特に必要な「特定要指導医薬品」が新設されました（同）。

② 需要の特定：なぜ店舗運営のボトルネックになるのか

確認は販売の現場で一人ひとりに行うものですが、運用面では次の負担が生じやすくなります。

• 確認事項の増加: 年齢・購入状況・理由など、接客のたびに複数項目を確認する必要がある
• 手順書の整備と周知: 通知やQ&Aの内容を読み解いて手順書に反映し、全店舗に徹底する作業が本部の薬事担当に集中する
• 店舗間のばらつき: 担当者の経験により、声かけの深さや記録の残し方に差が出る
• 頻回購入の把握: 店舗内でも、同じ購入者が繰り返し来店している傾向は担当者の記憶頼みになりやすい

確認内容の整理や手順書の下書き、傾向の可視化はAIエージェントが担える領域です。一方、購入者に販売してよいかの判断や、声かけ・情報提供そのものは、薬剤師・登録販売者が担います。

③ 用途の考案：実装イメージ

1. 販売後に担当者が口頭で伝えた確認内容（年齢確認の結果、購入状況の聞き取り結果、声かけの要点など）を、エージェントが所定の様式に整理して店舗内の確認記録として保存する
2. 厚生労働省の通知やQ&Aの更新を監視し、手順書の改定案と、店舗向けの要点メモ（変更点・確認すべき項目）を下書きする
3. 保存した確認記録から、同一商品の短期間の複数回購入などの傾向を抽出し、「次回来店時に丁寧な確認が必要かもしれない」という気づきを担当者へ通知する
4. 陳列写真から、手の届かない場所への配置や情報提供設備からの距離が手順書どおりかを一次確認し、点検担当者へ確認リストとして渡す
5. 人間に残す業務: 購入者に販売してよいかの最終判断、18歳未満への数量・方法の制限の適用、購入者への声かけと情報提供は、薬剤師・登録販売者が行う

④ 設計・運用のポイント

• 販売可否は決めない: エージェントは記録整理と気づきの提示にとどめ、販売の可否判断は有資格者に残す設計にする
• 個人情報の最小化: 購入者の氏名等を扱う場合は、保存範囲・保存期間・閲覧権限を事前に定め、本人確認書類の画像は保持しない運用を検討する
• 通知の原文確認: 手順書の改定案は、必ず通知・告示の原文と照合してから承認する。数量などの具体値は厚生労働大臣が定める最新のものを参照する
• 店舗への負担を増やさない: 入力は接客後の短い口頭入力を基本とし、レジ前の対応時間を延ばさない運用にする
• 定期的な精度確認: 記録整理の結果は定期的に薬剤師がサンプルチェックし、誤りの傾向をプロンプトや様式へ反映する