探偵業の重要事項説明書・調査報告書をAIエージェントに——秘密保持と業務をこう両立する

探偵業は公安委員会への届出と重要事項説明、秘密保持義務が課される規制業種です。公開情報をもとに編集部が構成した活用イメージです。

① 最新情報の調査：探偵業法が求める説明・報告書の水準

探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）は、営業所所在地を管轄する公安委員会への届出（第4条）を事業開始の前提としています。契約前には、事業者情報・法令遵守方針・業務内容・委託の有無・概算費用・解除条件・資料処分方法などを記載した重要事項説明書を依頼者に交付する義務があり（第8条）、契約後も調査内容・期間・報告方法・支払額を明記した書面が必要です。加えて、業務上知り得た秘密の漏洩は退職後も禁止され（第10条）、依頼者からは調査結果を犯罪・違法行為に用いない旨の誓約書を受理する必要があります（第7条）。

個人情報保護についても、日本探偵業協会が公表する「興信所業者が講ずべき個人情報保護のための措置の特例に関する指針」が、調査対象者への通知義務が一部免除される場面と、取得した個人情報を依頼者への報告目的以外に利用してはならない原則を定めています。契約書面・報告書・個人情報の取り扱いという3点セットが、事務作業の中心であることが分かります。

② 需要の特定：なぜ契約前後の書類作成が重いのか

調査事務所の現場では、書類作成の負担が構造的に発生しやすいと考えられます。

• 重要事項説明書・契約書面: 法定の記載事項を毎回同じ水準で漏らさず作成する必要がある
• 調査報告書: 事実と推測を混同せず、依頼者が読んで判断できる形に整理する
• 個人情報の取り扱い: 目的外利用・過剰な取得を避けるチェックを都度行う
• 最終判断（人間）: 依頼の受任可否、調査方針の決定、報告内容の最終確認

前半3つは記載ルールや判断基準が比較的明確なため、AIエージェントが下書きを担える余地があります。一方で受任可否や報告内容の最終確認は、探偵業者自身の責任で行うべき領域として切り分けます。

③ 用途の考案：実装イメージ

1. 相談受付エージェントが依頼内容を整理し、探偵業法第7条の誓約書と受任可否判断に必要な情報を抽出
2. 説明書生成エージェントが第8条の記載事項に沿って重要事項説明書・契約書面のドラフトを作成
3. 報告書構成エージェントが調査結果を「確認した事実」「推測・所見」に分けて整理し、報告書のドラフトを生成
4. 個人情報チェックエージェントが、依頼目的が社会的差別や違法目的に該当しないか、取得情報が目的外利用になっていないかを確認
5. 管理者・探偵業者が受任可否・調査方針・報告内容を最終確認して交付

④ 設計・運用のポイント

• 法定記載事項をテンプレート化する: 第8条の記載事項をチェックリスト化し、AIの出力に漏れがないか機械的に検証する
• 事実と推測を分離する: 報告書のドラフトで「確認した事実」と「調査員の所見」を明確に区別し、誤解を招く記述を防ぐ
• 秘密保持を前提にした運用にする: 案件情報を外部に送信しない設計とし、アクセスログを残して秘密保持義務の履行を説明できるようにする
• 小さく始める: まず重要事項説明書のドラフト生成から導入し、運用が安定してから報告書支援に対象を広げる