退職代行事業者の相談対応・通知書面作成をAIエージェントに——非弁リスクをこう避ける

退職代行サービスは急拡大する一方、弁護士法72条の非弁行為リスクが常に隣り合わせです。公開情報をもとに編集部が構成した活用イメージです。

① 最新情報の調査：退職代行サービスをめぐる法的境界と市場の実態

東京弁護士会は、退職代行サービスと弁護士法違反（非弁行為）の関係について注意喚起を行っています。退職の意思を伝えるだけであれば「使者」としての伝言にとどまり問題ないとされる一方、未払い残業代の請求や慰謝料交渉など「法律的な問題」について報酬を得て本人に代わり相手方と交渉する行為は非弁行為に該当するとされています。さらに、民間業者が交渉行為を提携先の労働組合に斡旋する行為自体も非弁行為となりうると指摘されており、労働組合提携型であっても運用次第でリスクが残ります。

市場面では、東京商工リサーチの調査（2025年6月実施、6,653社が回答）によれば、退職代行経由の退職を経験した企業は全体で7.2%、大企業では15.7%に達しています。利用者は20代が約6割を占め、若年層を中心に利用が広がっている実態がうかがえます。急拡大する需要に対して、非弁行為の境界を守りながら対応品質を維持することが運営会社の共通課題になっていると考えられます。

② 需要の特定：なぜ相談対応・書面作成の負担が重いのか

退職代行サービスの現場では、以下の負担が構造的に発生しやすいと考えられます。

• 相談受付: 依頼者の状況（雇用形態・退職希望日・引き止めの有無等）を短時間で整理する必要がある
• 退職通知書面: 会社への通知内容を、事実伝達の範囲に収まる文言で毎回作成する
• 非弁行為リスクの見極め: 会社側からの反応に残業代・有給・慰謝料等の争点が含まれていないかを都度チェックする
• 最終判断（人間）: 受任可否の判断、非弁リスクが疑われる案件の提携弁護士・労働組合への引き継ぎ、交渉が必要な場面での対応方針決定

前半3つは記載ルールや判断基準が比較的明確なため、AIエージェントが下書き・一次チェックを担える余地があります。一方で受任可否や交渉を伴う対応の最終判断は、運営会社・提携弁護士・労働組合の責任で行うべき領域として切り分けます。

③ 用途の考案：実装イメージ

1. 相談受付エージェントが依頼内容をヒアリングフォームやチャットから整理し、退職意思伝達に必要な情報を抽出
2. 通知書面生成エージェントが、事実伝達に限定した定型文言で退職通知書面のドラフトを作成
3. 非弁行為リスクチェックエージェントが、会社側からの返答内容や依頼者の要望に「残業代請求」「慰謝料」「退職金上乗せ交渉」等の語が含まれていないかを検出し、該当時は自動でフラグを立てる
4. フラグが立った案件は、提携弁護士・労働組合の担当者に引き継ぐワークフローへ自動的にルーティング
5. 相談対応責任者が受任可否・引き継ぎ判断・書面の最終内容を確認して送付

④ 設計・運用のポイント

• 「意思伝達」の範囲を明文化する: 通知書面のテンプレート文言を、東京弁護士会の指摘する非弁行為の境界を踏まえて事前に設計し、逸脱した記述が生成されないようにする
• リスク検出はホワイトリストではなく検出型にする: 想定外の争点（新しい手当の名称等）も拾えるよう、キーワード一致だけでなく文脈判断を組み合わせる
• 引き継ぎ経路を事前に整備する: 非弁リスクが疑われた案件をどの弁護士・労働組合に、どの情報とともに引き継ぐかをあらかじめ運用に組み込む
• 小さく始める: まず相談受付の情報整理から導入し、非弁行為リスクチェックは運用が安定してから対象を広げる