認知症グループホームの運営推進会議・外部評価対応をAIエージェントに——計画作成担当者の書類業務をこう減らす

認知症グループホームの運営推進会議・外部評価・個別ケア計画づくりを、公開情報をもとに編集部が構成した活用イメージとして提案します。

① 最新情報の調査

認知症対応型共同生活介護は地域密着型サービスであり、運営推進会議と外部評価の実施が基準省令で義務付けられています。

認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）は、市区町村が指定する地域密着型サービスの一つで、1つの共同生活住居（ユニット）の入居定員は5人以上9人以下、1事業所あたり原則3ユニットまでとされています。基準省令では、事業所ごとに運営推進会議をおおむね2ヶ月に1回以上（年6回以上）開催し、活動状況を地域住民代表や市区町村職員等に報告・評価を受けることが求められています。加えて、毎年度の自己評価および外部評価の実施も義務付けられており、運営推進会議を規定回数開催している場合は外部評価の実施頻度を2年に1回に緩和できる仕組みもあります。

2024年度の介護報酬改定では、認知症の行動・心理症状（BPSD）への早期対応を評価する「認知症チームケア推進加算」（Ⅰ150単位/月、Ⅱ120単位/月）が新設されたほか、夜勤職員の配置基準についても見守り機器の導入等を条件に緩和されました。制度対応の書類作成負担は改定のたびに増える傾向にあります。

② 需要の特定

会議準備・評価対応・記録作成が計画作成担当者一人に集中し、ケアの時間を圧迫している点が業務のボトルネックです。

小規模な事業所では、運営推進会議の資料作成・自己評価票の準備・個別ケア計画の見直しを、計画作成担当者や管理者が兼務しているケースが少なくありません。ユニットごとに記録の書式や粒度が異なると、会議資料や評価対応時にまとめ直す手間が発生しやすく、繰り返し発生する書類業務がケアの時間を圧迫する構図になりがちです。

③ 用途の考案（実装イメージ）

日々の申し送り記録をAIエージェントが構造化し、会議資料・評価対応資料・ケア計画のドラフトまでを一貫して支援できます。

日々の申し送りや観察記録を音声入力すればLLMが記録フォーマットに構造化し、運営推進会議向けの活動報告資料を自動でドラフト生成できます。自己評価票の項目に沿って過去の記録・加算算定状況を突合し、外部評価前の準備資料を整理する使い方も考えられます。さらに、利用者ごとの生活歴やBPSDの記録を統合し、個別ケア計画のたたき台を作成することで、計画作成担当者の確認・調整に集中できる余地が生まれます。

④ 設計・運用のポイント

個別ケア計画の最終承認や運営推進会議での説明責任は、計画作成担当者・管理者が担う業務として明確に残す設計が前提です。

AIエージェントが生成するのはあくまでドラフトであり、個別ケア計画の内容確定や運営推進会議での対面説明・地域住民との質疑対応は、計画作成担当者・管理者が最終的に担う業務として位置づける必要があります。BPSDへの薬物療法など医療的判断が関わる部分は医師・看護職員の領域であり、AIエージェントの提案範囲には含めません。記録データには要介護者の心身状況等の要配慮個人情報が含まれるため、アクセス権限の設計や事業所内での運用ルール整備も欠かせない論点です。

まとめ

認知症グループホームの運営推進会議・外部評価対応・個別ケア計画づくりは、記録の構造化とドラフト生成をAIエージェントに任せることで、計画作成担当者がケアや対面での説明責任に時間を割ける余地が生まれます。Kuuでは、こうしたAIエージェント活用の設計・ガバナンス構築を支援しています。